- 9月27日
この度、番匠伊藤税理士法人は、シンガポールに拠点を置き世界２４カ国にメンバーを持つ3E Accounting Groupに加わりました。今後は、海外に展開をお考えのお客様等に対し、より充実したサポートをお届けします。 - 10月1日平成27年10月1日から、海外から行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供について消費税が課税されることとされました。この改正の主なポイントはこちらをご覧ください。
- 7月2日国際課税のルールをつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、国境を越えて展開するインターネット通信販売企業の扱いを見直し、物流拠点として巨大倉庫を抱える進出国での課税を強化し、通販業者の活動実態に合わせて課税を見直す模様です。
日本でも、２００９年に米国インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受け、外国法人への課税の足がかりとなる恒久的施設（ＰＥ）の判定基準が注目されていました。
実際の課税には各国で租税条約などを改正する必要があり、日本も２０１６年以降に対応する方向の様です。
