会社設立、株式会社、合同会社、クラウド会計、海外税務、外資系税務、ワンストップ
また、当法人のパートナーは、外資系大手税理士法人において、外資系クライアントを多数担当し、難易度の高い会計・税務業務とりわけ国際税務を数多く経験しております。そのため、当法人では、他の会計事務所ではあまり扱われていない、国内のお客様の海外進出や海外のお客様が日本に進出する際のサポート業務にも、提携する海外の事務所を通じて力を入れております。
さらに、当法人には弁護士も在籍しているため、一般的な法律業務は勿論のこと、ご希望のお客様には、会計・税務上の問題において法律の観点からもアドバイスを行う、いわゆる「ワンストップサービス」を提供しております。
当法人は、クラウド会計など最新の技術と長い歴史において蓄積した経験とノウハウをフル活用し、質の高いサービスを提供することで、お客様のニーズを満たしていくことを常に心掛けています。
- 9月27日
この度、番匠伊藤税理士法人は、シンガポールに拠点を置き世界２４カ国にメンバーを持つ3E Accounting Groupに加わりました。今後は、海外に展開をお考えのお客様等に対し、より充実したサポートをお届けします。 - 10月1日
平成27年10月1日から、海外から行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供について消費税が課税されることとされました。この改正の主なポイントはこちらをご覧ください。 - 7月2日
国際課税のルールをつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、国境を越えて展開するインターネット通信販売企業の扱いを見直し、物流拠点として巨大倉庫を抱える進出国での課税を強化し、通販業者の活動実態に合わせて課税を見直す模様です。
日本でも、２００９年に米国インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受け、外国法人への課税の足がかりとなる恒久的施設（ＰＥ）の判定基準が注目されていました。
実際の課税には各国で租税条約などを改正する必要があり、日本も２０１６年以降に対応する方向の様です。
