企業様向けサービス(個人企業、法人)

起業をお考えの方(アントレプレナー入門)

(1) 個人事業vs法人

起業する場合、個人で起業する場合と法人を設立して起業する場合がありますが、以下の様にそれぞれメリット、デメリットがあります。

各々のメリット、デメリットを考慮して、起業する方法を検討してください。なお、当法人には行政書士、税理士、弁護士及び公認会計士が在籍しているため、当初の設立申請だけでなく、設立後の税務、法務のアドバイスも総合的に提供しております。

1.個人事業で起業
(1)メリット:
①費用が安い
②手続きが簡単(税務署に開業届出を出すだけ)
(2)デメリット:
①対外的な信用を得られない
②都市銀から借入が出来ないことが多い(※日本政策金融公庫からの創業融資の場合は、現在   は、自己資金があれば個人でも審査にあまり影響は無いようです)
③事務所を借りることが難しい
④インターネット上のショッピングモールで出店出来ない等一定の取引が制限される

2.法人で起業
(1)メリット:
①対外的な信用が得られる
②一定の規模以上の場合、税金が安くなる
③設立後2期の間、消費税がかからない場合がある
④事業継続・事業承継がスムーズ
(2)デメリット:
①設立、維持に費用がかかる
②手続きが煩雑

なお、現在、犯罪収益移防止法などの関係で、登記後に新たに設立した法人の銀行口座を開くのには、銀行がその法人の事業実態を調査するため事務所の賃貸借契約を提出させたり、審査に相当の時間を要する様ですので、スケジュール管理等にはご注意ください。

(2) 法人の種類と特徴

日本において一般的な法人の種類としては、「株式会社」と「合同会社」があります。以下の様にそれぞれメリット、デメリットがあります。各々のメリット、デメリットを考慮して、法人の種類を検討してください。

1.株式会社
(1)メリット:
①対外的な信用が高い
②認知度が高いため、通常、取引が制限されない可能性が高い
(2)デメリット:
①合同会社に比べて、設立費用が高い
②株主総会、取締役会など機関設計、運営が煩雑
※現在、当法人は株式会社の設立についても、合同会社とほぼ同じ費用で設立をお手伝いしております。詳しくは、こちらからお問い合わせ下さい。

2.合同会社
(1)メリット:
①株式会社と比べて、設立費用が安い
②株主総会、取締役会など機関設計、運営が簡素
③設立手続きが簡単(定款も簡素化が可能)
④利益の配分等について柔軟な設計が可能
⑤アメリカの税務上有利(米国外資系で合同会社が多いのは、このためです)
(2)デメリット:
①株式会社に比べて認知度がないため、対外的な信用は低い
②相手が株式会社との取引を希望する場合、一定の取引が制限される
※なお、合同会社は米国LLCをモデルとして作られた制度ですが、米国LLCの様に構成員課税
(いわゆるパススルー課税)はなく、法人の段階で課税されます。
③合同会社の制度が出来てから歴史が浅いので、実務が確立されていない

(3) 法人の作り方

1.株式会社:
①設立費用
(a) 定款認証等:収入印紙40,000円+認証手数料50,000円+交付手数料2,000円程度
(b) 登録免許税:最低150,000円(資本金の0.7%を超える場合はその金額)
(c) 登記簿謄本交付手数料:600円(1通当たり)
(d) 専門家報酬:通常50,000円
※当法人と顧問契約を締結される方は割引がありますので、お問い合わせ下さい。
(e) (a)~(d) 合計 約300,000※その他に印鑑代などが必要です。
②設立準備
(a) 本店所在地(登記上の住所)を決めます。
※居住しているアパート等の場合、大家さんの許可を取ること等注意が必要です。
(b) 商号を決めます。
※同じ市町村に似た会社が無いかを確認します。
(c) 事業の目的を決めます。
※法律違反にならない様に、許認可が必要な事業かどうかを事前に確認します。
(d) 資本金の額を決めます。
※1円以上で可能ですが、税務上、業法上、対外的な信用度を考慮して決めます。
③機関設計:一番単純な形式は取締役が1人です。但し、家族等に役員候補がいる場合は、
機関設計に工夫し、税務上及び会社法上のメリットを受けられる場合があります。
④定款作成:上記②「設立準備」及び③の「機関設計」で決定した内容を定款に記載します。
※可能な限り定款に記載し、その他の登記申請用紙を減らすことがポイントです。
⑤定款認証:上記④「定款作成」で出来た定款を公証役場に持ち込み、認証を受けます。
⑥設立登記申請:⑤で認証された定款及びその他の書類と共に登記申請します。
※個人の印鑑と登録する法人の印鑑があるので、注意して押印します。
⑦登記完了:上記⑥の申請後、1週間前後で登記が完了します。
⑧印鑑カードの作成:法人の代表印につき、カードで印鑑証明書が取れるようにします。

2.合同会社:
①設立費用
(a) 定款等:収入印紙40,000円+交付手数料2,000円程度
※合同会社の場合は認証手数料が不要です。
(b) 登録免許税:60,000円
※株式会社の場合と比較し、90,000円減ります!
(c) 登記簿謄本交付手数料:600円(1通当たり)
(d) 専門家報酬:通常50,000円
※当法人と顧問契約を締結される方は割引がありますので、お問い合わせ下さい
(e) (a)~(d) 合計 約160,000円※その他に印鑑代などが必要です。
②設立準備:上記「株式会社」と同様です。
③機関設計:一番単純な形式は業務執行を行う代表社員が1人です。株式会社の様に株主総会を
開催する必要が無い為、株式会社と比較して単純な機関設計も可能です。
④定款作成:上記②「設立準備」及び③の「機関設計」で決定した内容を定款に記載します。
⑤定款認証:合同会社の場合は、不要です。
⑥設立登記申請:④で作成され、押印された定款及びその他の書類と共に登記申請します。
※個人の印鑑と登録する法人の印鑑があるので、注意して押印します。
⑦登記完了:上記⑥の申請後、1週間前後で登記が完了します。
⑧印鑑カードの作成:法人の代表印につき、カードで印鑑証明書が取れるようにします。

(4) 設立後の届出他

1.税務署宛:
①法人設立届出(法人が設立したことを税務署に報告する届出)
②給与支払事務所開設届出書(法人が給与等を支払い、源泉税が発生する旨を報告する届出)
③青色申告の承認申請書(法人が税務上のメリットを受けるための届出)
※提出期限に注意!(設立の日以後3ヶ月後又は設立第1期終了日のいずれか早い日の前日)
→したがって、決算期(事業年度)は提出期限も良く考えて決めましょう!
④源泉税の納期の特例届出(源泉税の支払を年2回にするための届出)
⑤申告期限の延長の特例の申請(法人税の申告書の期限を1ヶ月伸ばすための届出)
※合同会社にも申告期限の延長は認められますが、株主総会の招集がない等、株式会社とは少し異なります。
※詳しくは、こちらからお問い合わせ下さい。

2.都税事務所、市町村宛:
①法人設立届出(法人が設立したことを都税事務所、市町村に報告する届出)
②申告期限の延長の特例の申請(地方税の申告書の期限を1ヶ月伸ばすための届出)

(5) 起業後(借入その他)

一般的には、以下の方法が考えられます。いずれの方法による借入でも、事業計画は必ず必要になり、借入だけでなく、事業拡大や税務面からも、事業計画の作成は重要です。また、事業計画で重要なのは、市場分析、実現可能性、一貫性、理論武装そして熱意です。

当法人では東証マザーズ上場のベンチャー企業での経験を有するパートナーが在籍しており、起業前の段階からの事業計画の作成もお手伝いしております。

1.日本政策金融公庫(”旧国民生活金融公庫”)
(1)メリット:
①敷居が高くない
②全国に支店がある
③借入の種類が多い
(2)デメリット:
①形式的な審査、過去の実績が重視される
②大口の設備投資用の借入は難しい

2.制度融資(民間の金融機関の借入+信用保証協会への保証料)
(1)メリット:
①各金融機関から申し込める
②複数の金融機関の条件を比較できる
③東京都の制度を利用すると保証料が割り引かれる
(2)デメリット:
①従前より金融機関との付き合いが必要
②実績のない金融機関からの借入は難しい
③担保のない大口の借入は難しい

3.助成金
(1)メリット:
①返済不要
②国、都道府県など申請窓口が多い
(2)デメリット:
①申込が多数の場合、競争、審査が厳しい
②公募期間が限定されている(公募の状況を随時調べる必要がある)
③助成金の使途について報告する等一定の要件が課される

(6) 日本支店の作り方(番外編1)

外資系企業の場合、事業上の理由又は戦略上の理由により、株式会社等の日本の現地法人ではなく、外国法人(海外に本店を有する法人)の日本支店を設置する場合もあります。日本支店の場合、税務上は日本の現地法人と同じ取り扱いが多いのですが、一部に特殊な制度や取扱があり、また本店からの情報入手が困難な場合もあるので、設立後の運営には一定の注意が必要です。

(7) 海外法人の作り方(番外編2)

日本よりも設立に係る費用を抑えるため、米国など海外に法人を作る場合もあります。また、最近では日本の法人税率より低い地域、特にアジアの地域に法人を設立して節税を図るケースも見受けられます。外国法人の場合、基本的には海外の税法により課税されますが、租税条約、移転価格、タックスヘイブン税制など特殊な制度や取扱があり、実質的に日本で事業運営を行っているとみなされる場合には、日本で課税される場合もあるので、安易な海外への事業移転は注意が必要です。

当法人には外資系会計事務所で経験を有するパートナーが複数在籍しておりますので、この様な海外への展開を計画されている方は、事前にご相談頂ければと思います。

日常業務、決算及び税務申告について

企業が、継続的に発展していく上で必要不可欠な下記の業務をサポートいたします。

(1) 記帳代行

適正な複式簿記による記帳は税務上の優遇を受けるための青色申告の要件の一つであり、税務調査をスムーズに進める為にも重要な作業となります。しかし、営業のため帳簿をつける時間がない、設立後間もないため経理担当者を雇う余裕がないといった企業の皆様の為に、記帳代行サービスを行っています。

なお、当法人が導入している会計システムは以下の通りで、お客様の規模及び要求に応じたシステムを提供しています。
・個人及び小規模向け
:クラウドを利用した会計システムで、ネット上で効率的に記帳を行うことが出来ます。(Macでも入力可能です)
・中規模及び大企業向け
:電子申告まで対応した会計システムにより経営管理型の記帳を行うことが出来ます。

(2) 給与計算

給与計算に時間・労力をかけたくない企業の皆様のために給与・賞与計算の代行サービスを行っています。なお、当法人の給与計算システムは電子申告に対応している為、各種税務書類の提出をスピーディーに行うことが出来ます。

(3) 申告書の作成(法人税、消費税その他の税目)

申告書の作成は一定の知識と毎年の税制改正を考慮して行う必要があり、自社で経験者がいない場合は、会計事務所に依頼した方が効率的に事業を行うことも出来ます。
申告書の作成に時間・労力をかけたくない企業の皆様のために、各種申告書作成サービスを行っています。なお、当法人の申告書作成システムは電子申告に対応している為、申告書の作成から税務署等への提出まで、スピーディーに行うことが出来ます。

(4) 税務相談(法人税、消費税その他の税目)

事業を行う上で発生する法人税、消費税、源泉税その他企業に関わるあらゆる税金についてご相談いただきます。

法律問題でお悩みの企業の方

中小企業、特に開業間もない企業には、顧問税理士はいる顧問弁護士はいないというケースが多く見られます。このような企業に顧問弁護士は必要ないということでしょうか。
答えは「否」です。
企業経営には、常に法律の知識が必要です。
例えば、事業者が、会社を設立し、会社として事業を行う場合には、会社法の知識が必要となります。
また、事業を行う過程で取引先と契約したり、人を雇ったりする場合には民法等の知識も必要となってきます。
これら法律の知識を補うことにより、企業は強さを備え継続が可能となります。

(1) 企業を守る契約書の作成、見直し、チェック

当法人では顧問契約を締結しているお客様に対し、一定の範囲内で、契約書の作成方法等についてご相談に応じております。
特に、開業間もないお客様においては、得意先と締結する基本契約等が、今後の事業の行く末を左右する非常に重要な契約となることがあるため、念入りにご相談頂いております。

(2) 法律相談(民法、会社法、労働法その他)

企業のお客様が直面し、悩まれている法律の問題、例えば債権回収、不動産明渡し、労働問題そして会社組織の運営などについてご相談に応じております。
これらの問題は、状況が悪化する前にご相談頂くことにより、より良い解決策をご提供できることがあります。
なお、顧問契約を締結しているお客様に対しては、一定の範囲内で、これらの問題について随時ご相談に応じております。

特殊業務

当法人では、上記日常業務等に加え、以下の特殊業務についてもサポートを行っております。

(1) 中小企業支援業務

当法人は、「国」から、中小企業の経営改善を支援する「経営革新等支援機関」として認定されております。
この経営革新等支援機関の役割には様々なものがありますが、税金面でいうと、中小企業のお客様が経営革新等支援機関に相談した上で設備投資を行う場合、法人税が、7%控除されるという制度が設けられています(制度の詳しい内容は、こちらご覧ください。)。
消費税が、5%から8%そして10%に引き上げられつつある中、中小企業のお客様にとっては大きなインパクトのある制度と言えます。

(2)資金繰りのコンサルティング

資金繰り表、キャッシュフロー計算書の作成及び活用等についてのアドバイス提供

(3)組織再編のコンサルティング

会社分割、合併、事業譲渡等の組織再編において税務、法務の面からのアドバイス提供

(4)不動産活用のコンサルティング

不動産について、税務、法務の面から適切な活用法についてのアドバイス提供

(5)国際税務及び海外進出サポート

海外進出する場合、税務、法務の面から適切な活用法についてのアドバイス提供

(6)外資系企業に対するサポート

海外から日本に進出した外資系企業に対し、本社向け報告(レポーティング)、税務申告書の作成代理、税務調査の立ち会い、国際税務等のサポートを行っています。

税務調査等でお困りの方

(1) 税務調査でお困りの方

税務調査が初めてで対応の仕方が分からない、自分だけで税務調査に臨む自信のない方は、当法人がサポートさせて頂きますのでご相談下さい。

(2) 不服申立て及び税務訴訟をお考えの方

1. 不服申立て
税務署長等が行った更正・決定などの課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める「不服申立て」という制度が設けられています。

(1) 異議申立て
不服申立ては、原則として、まず、処分の通知を受けた日の翌日から2か月以内にこれらの処分を行った税務署長等に対して「異議申立て」をすることになります。異議申立てを受けた税務署長等は、その処分が正しかったかどうか、あらためて見直しを行います。

(2) 審査請求
異議申立てに対する税務署長等の決定があった後の処分に、なお不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から1か月以内に国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。
審査請求では、国税不服審判所に手数料など納める必要はありません。
なお、青色申告書に係る更正に不服があるときなど、異議申立てを経ないで、直接、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる場合もあります。
審査請求を受けた国税不服審判所では、審査請求人の不服の内容を中心に、調査及び審理を行った上で裁決を行います。

2. 税務訴訟
審査請求に対する国税不服審判所長の裁決があった後の処分に、なお不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から6か月以内に裁判所に対して訴えを提起することができます。
更正処分に対し、不服申立て(異義申立て・審査請求)または税務訴訟をお考えの方は一度ご相談ください。当法人の税理士および弁護士がご対応いたします。

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