日本国政府と米国政府は,2004年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」(日米租税条約)を改正する議定書案について,このたび基本合意に至りました。利子等の投資所得に対する源泉地国課税を更に軽減するとともに,相互協議の強化及び行政支援の改善による両国の税務当局間の協力関係の強化が図られています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/6/0615_01.html

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