中小企業経営力強化支援法が8月30日より施行されました。中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しています。そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。
また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じています。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが急務となっています。そこで、これらの中小企業に対して専門性の高い支援を実現するために出来たのが、中小企業経営力強化支援法です。
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120830001/20120830001-1.pdf

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