経済産業省は9月7日、25年度税制改正要望項目を公表しました。主なテーマは、(1)「根こそぎ空洞化の防止と世界で勝ち抜く産業・企業群の再構築」、(2)「新たなエネルギーミックスの実現と資源・燃料の戦略的確保」及び(3)「地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化等」、の3項目です。
中小企業の活性化については、雇用維持要件や継続保有要件が厳しく使い勝手が悪いと意見の多い「非上場株式等に係る相続税(贈与税)の納税猶予の特例」につき、「納税猶予の適用要件」の緩和及び「小規模会社の土地の減額特例の創設」を要望しています。(詳細は添付資料の16ページをご覧下さい)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2013/pdf/04_2.pdf

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