消費税の増税が決まりましたが、住宅取得については消費税が上がる前に駆け込み購入が見込まれ、増税後は買い控えにより住宅供給が減少することが予想されます。住宅供給が減少することを和らげるため、国土交通省は25年度税制改正要望で既存の住宅ローン減税の拡充等を求め、引き続き住宅購入を促進させる狙いです。具体的には、控除対象借入限度額を現行の2,000万円から3,000万円に引き上げ(控除期間10年、控除率1%)、長期優良住宅などの認定住宅については、3,000万円から4,000万円に引き上げることを要望しています。なお、国土交通省によると、住宅の一時取得者の平均借入額が約3,000万円であるため、控除対象借入限度額を3,000万円に引き上げたいとしています。
http://www.mlit.go.jp/common/000222650.pdf

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