国税庁は、平成23事務年度(平成23年7月から平成24年6月までの間)の法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績につき概要を公表しました。それによると、特に「無申告法人」「海外取引法人」等につき、積極的に調査が行われているようです。海外取引法人については、前事務年度比較で、法人税の実地調査件数が10.5%増加し、消費税の実地調査件数が18.8%増加しており、租税条約の情報交換制度を活用して調査を強化していることが伺えます(第5頁)。移転価格税制についても、前事務年度比較で、申告漏れ件数が24.7%増加しています(金額ベースでは、対前事務年度比較で19.9%増)。海外に展開している中小企業も今後は海外取引に関連した税務リスクを真剣に検討すべきでしょう(第13頁)。http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_chosa/hojin_chosa.pdf

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